不動産コンサルティングという仕事の必要性

私は不動産コンサルティング業務を実際の業務でやっております。不動産コンサルティングという仕事はまだ世間一般的ではない部分も多く、お客様でもまだまだご理解をされていない人も多くいらっしゃいます。

アメリカでは不動産の専門家の地位は弁護士や会計士と同様に高く、高額で重要な資産を扱う専門家として必要不可欠な存在であると聞きます。

日本では残念ながら不動産業界の古き体質やイメージから、アメリカのような地位を確立してはいません。

しかしながら「不動産コンサルティング」という仕事は必要不可欠だと考えており、その考えを書きたいと思います。

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不動産コンサルティングと仲介・建設報酬の違い

不動産取引を前提としたコンサルティングは最後には取引・建築などで報酬を得るので、その取引につながる助言・コンサルを行うこととなります。

この場合は多くの場合コンサルティング報酬は付帯サービス的なもので無料でお得ですね。

しかし、依頼者に「他の選択肢」があったとしても、それはビジネスにならないので提案しないというような流れになると思います。

これでは本当の意味の不動産コンサルティングには成りえないと思います。

たとえ不動産取引・建設にならなくても依頼者の立場で公正なコンサルティングができてこそ、不動産コンサルティングだと考えております。

しかしながら、公正なコンサルティングをするにはコンサルティング報酬が必要で、それがないとビジネスの継続ができません。

日本では不動産というと仲介料や建設という報酬形態が一般的なので、それ以外に報酬を払うということは抵抗があるお客様もいらっしゃるのも事実であります。

しかし業務の内容が異なりますで、不動産専門知識がない方や売買・建設を前提としない「意思決定の助言」や公正な助言などを希望されるお客様には必要不可欠ではないでしょうか。

コンサルティング報酬について

コンサルティング報酬は各社様々な設定をしておりますが、不動産コンサルティング業務はお客様の相談内容や案件により必要な時間や作業、サービスが異なりますので定価的なものが設定できません。

私たちの場合はお客様の相談内容により、報酬が変わってくることが一般的でコンサルティング報酬の見積もりを提出して、お客様が了承後に業務着手します。

例えば私たちで相続対策コンサルティングでの現状分析・財産診断では不動産の数や他などによって異なりますがおおよそ15万円~25万円以内(別途遠方の場合は交通費)で調査・分析・提案まで行っています。

コンサルティングが必要な代表的業務が相続対策

相続対策は不動産だけの分析ではなく、法律や税務知識、保険、ファイナンスなどが関係し、さらには多くの専門家との連携も必要だったりします。

相続財産の多くは不動産であり、不動産が原因で問題を起こしていることが多いと思います。

また相続対策では依頼者の個別事情、想いによって対策が変わりますので、皆様に使える汎用的な対策がありません。

また税理士や他の専門家には難しい、不動産市場価値の判断や売れるか、売れないか、貸せるか、いくらで貸せるのか、満室にできないリスクはあるかなど不動産知識が必要不可欠です。

このように相続対策は不動産コンサルタントが「依頼者の意思決定」のお手伝いをする必要がありますので、不動産コンサルティングが必要不可欠な業務といえると思います。

不動産相続対策の節税効果は高いので、コンサルティング報酬は節税額から考えると多くの方が許容範囲だと思います。(ましてや事前見積もりなので)

 

買う、売るの判断など意思決定がお済みでしたら不動産仲介会社にお願いすればよいと思います。

しかし、その意思決定ができない、迷いがある、調べてもらいたいなどの場合は不動産コンサルタントを利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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