相続対策、事業承継に使える家族信託

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家族信託実務者研究会に参加

4月9日のお話ですが、不動産会社や司法書士の先生が主催の家族信託の実務者講習に参加してきました。

相続や事業承継がご専門の税理士の先生や会計士の先生など様々な専門家の人が参加していて注目されているのですね。

信託というと??という人が多いと思いますが不動産関係の人間からすると一般的な言葉です。

信託とは「信頼して託す」

信託とは信頼して託すわけなのですが、これをご存じない方に説明するのは大変です(笑)

不動産ファンドで信託設定や信託受益権の売買の実務経験がある私は登場する言葉や役割を理解できたのは有利だったかもです。

登場人物は大きくは下記になります。

  1. 委託者
  2. 受託者
  3. 受益者

はい、難しい説明はここまでにしときます!本当にわからなくなりますので(笑)

何が相続対策に有効かを説明することにします。

成年後見制度より簡単に財産管理ができる

高齢化社会で平均寿命が高くなる中、判断能力の低下する可能性が高くなっているとも言えると思います。

いわゆる「ボケ」とかですね。

それ以外に知的障害なども問題となります。

この時に高齢の方が財産の所有権を持っていると契約行為ができません。

やはり高齢になってくると判断能力低下の確率が高くなり、最後には成年後見制度の活用する場合が多くなります。

この成年後見制度は家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度なのですが手続きに時間もかかり、微妙な判断能力の低下の人に適用されるのかなど問題もあります。

その時に所有している不動産契約があった場合に有効な契約ができるかどうか・・・。不動産はタイミングがとても重要で契約の機会を逃す可能性もあります。

そんな時のために活用できるのが家族信託です。

高齢になり将来的な判断能力の低下に備え、事前にその不動産等の財産管理を信頼する人(家族)に委託しておくわけです。

お父さんが後継ぎの息子さんがいる場合の例

お父さんが、信頼する息子に財産を管理する権利を事前に委託しておくことになります。

その財産管理などの方法について信託契約で自由に定めておくことができます。

もちろんお元気な時には息子に意見・指図してもよいわけです。

そうすると、突然に「判断能力の低下」がおこっても不動産の契約行為、処分などが息子の権限でも可能なわけです。

そんなタイミングで優良なテナントとの契約や重要な不動産運用・処分の必要性が出た場合は息子が受託者として契約行為ができるわけです。

また息子さんが財産管理の意識が高くなり、積極的な管理運用を始めるきっかけにもなるかもしれません。

そして実際に相続が発生してしまった時は、受益権(財産からの収益を受け取る権利)が息子に相続されるように指定もできるわけです。

ということは・・・。

遺言書の代用にもなる

遺言書は亡くなった時に誰に財産を渡すか指定しておくことになりますが、もっと細かく自由に条件設定することもできます。

ここについてはまた次回のブログに書きます。

 

家族信託など相続対策についてお気軽にご相談下さい。

デザイン相続

相続対策専門士 豊田

03-6434-0201

 

 

 

 

 

 

 

 

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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