まだまだ続いている建築費の高騰!

私たちは不動産会社でありますので、様々な不動産事業者、ゼネコンなど業界の方々とほぼ毎日のように接しております。

前にも書きましたが建築費の高騰が引き続き継続中で多くの不動産事業に影響を及ぼしています。

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郊外はタダで土地をもらっても事業採算が合わない!?

最近はよくマンション業者の方が来社され情報交換を求められるので、お話をお聞きしますが、建築費高騰が続いているので首都圏でも郊外の物件では土地をタダでもらっても事業採算が合わなくなってきているとお聞きしました。

なのでマンション業者は都心よりの土地の値段が高いエリア、高額価格帯のマンション事業ができるエリアに各社シフトしているように思います。

売り物件が少なく、さらには事業採算が合わないという事で各社苦戦しているという。

近い将来的に新築マンションの供給は少なくなってしまうのではないかと思っています。

これらの建築費高騰の状況は相続対策で建物を建築することを検討する地主さんなどにも影響してくることは間違いありません。

原因は人件費の高騰

前からブログで書かせて頂いておりますが、材料高騰もあるようですが主な要因としては人件費の高騰とゼネコンさんは言っています。

少子高齢化もありますが、若者が建築業界で働くことが少なくなっており、熟練の下請けさんが多いようで、仕事も引く手あまた状態で結果的に見積も高いという状態のようです。

ゼネコン等建築業界では職人さんの囲い込みに力を入れているところもあるなど、深刻さがうかがえます。

国立競技場のさよらなイベントなどニュースでやっていたことも記憶に新しいですが東京オリンピックに向けて建替える予定が建築費高騰で建替えできないかもなんて話も聞かれます。

契約から決済まで時間がかかる案件は取り組みにくい

建築費がみるみる上昇していく中、デベロッパーなどは建築コストをおおよそ予定して土地を買わなければなりません。

物件によっては様々な事情で契約から決済(引き渡し)まで6カ月以上かかる取引なども時々あります。

しかしながら、今の状況ではデベロッパーもコスト上昇を読む必要があるので、そのような物件はより買いづらくなります。

ファンドの開発案件などは当初ゼネコンが提示した見積が事業スタートが遅れることにより、ゼネコンが見積を見直しを求めるケースも相次いでいると聞きます。

事業者としてはゼネコンと握った価格で早く工事スタートする必要があります。

戸建やアパートの建築費についても影響がでている?

こんな状況であれば、今は影響が比較的少ないと言われる戸建やアパートも今後はコスト増も考慮する必要があると思います。

個人の相続対策などではアパートや戸建の建築などはスタンダードな取り組みですが、評価額を下げたいだけの方はまだしも、収益性に影響が出ますので資産形成を考えている人には頭が痛い問題であります。

先祖代々の地主さんの土地でなければ収益性で考えると建築を考え直し「上手に」売却して、都心の優良な収益物件に組み替えるというのが安心で硬いかもしれない状況なので選択肢として考えに入れたほうが良い場合もあるかもしれません。

不動産マーケットに精通することが大切

このような建築費の問題やマーケットの状況、テナントのトレンドなど精通しておくと今後の不動産での相続対策や資産運用ではとても大切です。

不動産マーケットの状況を把握しないで机上の計算での対策では状況が常に変化している不動産マーケットで的確な対策ができるとは思えません。

個人のお客様だと、なかなか難しいお話かもしれませんがマーケットに精通しているコンサルタントを選ぶことをお勧めいたします。

不動産は後戻りが難しい資産であります。

 

 

 

 

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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