多くのシェアハウスが建築基準法違反?

国土交通省は25日、国および地方自治体に通報があった「違法貸しルーム」について、立ち入り調査の実施、是正指導の状況を発表しました。

いわゆる「シェアハウス」です。

この調査結果を見ますと、ほとんどの物件が建築基準法違反がありとなっています。

東京都内ですと、新宿区、台東区、中野区、目黒区に調査対象物件が多いようですが、ほぼ全滅です!

この建築基準法の違反は何の違反かといいますと「用途」違反だそうです。

シェアハウスは「寄宿舎」の用途になる

寄宿舎の基準には、学校・病院・旅館などと同様に主要な間仕切り壁を準耐火構造とし、天井裏にまで達するようにしなければならないなど火災などの時の安全性などを考慮した構造であるよう決められています。

この建築基準法上の用途が「寄宿舎」ではなく事務所や倉庫など他の用途である場合もあると。

すなわち火災などの時の安全性の基準が違う物件が「寄宿舎」となっていて危険ということです。

建築基準法上の用途は曖昧

この建築基準法の用途は不動産投資でもよくでてくるポイントです。

その用途が曖昧なものも多く、物件によってはどのような用途で建築されていて利用用途が適合しているのかわかりづらい。

具体的には「倉庫」や「作業所」などがありました。

最近の倉庫はただ保管するだけの保管型倉庫から流通加工といわれる値札つけや梱包の作業と保管、発送を同時に行う倉庫が増えています。

この場合はどっちなんでしょうかね?ということがありました。

解釈が難しいので微妙なラインで利用されている物件も多いと思います。

明確でフレキシブルな建築基準の検討を

シェアハウスやシェアオフィスなど新しい使い方が増えることは不動産業界にとっては歓迎すべきことだと思います。

今後も素晴らしいアイディアで新しい使い方がでてくるでしょう。

その時代の流れに法律が追いついていないと思います。

結局は法律に明確な規定がされていなかったり、時代遅れだったりで都合のよい解釈で進んでいくのだと思います。

特殊な用途でも何らかの基準が設けられていれば、新しいアイディアを活かすことができますので

より斬新なアイディアが生まれやすくなり、不動産ビジネスもチャンスが増えると思います。

The following two tabs change content below.
豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク