相続の生前対策をすることで1億円以上の節税効果が得られたら?【相続対策の必要性】

相続対策には不動産での生前対策が有効である。

今年から相続税が実質増税されました。

相続の生前対策の必要性については少しずつ浸透していると思いますが、相続の問題はまだまだ「家族で話づらい」「相談しづらい」問題でもあり、結果的に相続対策を行わない人、先送りしている人もまだまだ多いと思います。

しかし、相続対策のコンサルティングの仕事を行う中で、その結果に強烈なインパクトがあることも多く、やはり相続対策は絶対に行うべきだと思っています。そんな相続対策の効果を紹介します。

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財産の多くが不動産だが活用されていない土地がほとんどのお客様。

私は不動産相続が専門ですので、お客様は不動産が多い方または不動産がらみの問題があるお客様がほとんどですが、ほとんどの財産が活用されていない不動産というお客様が多いですが、そんな中の一つの例になります。

財産総額は約5億円

ほとんどが不動産(自宅を除く不動産はいわゆる更地)

不動産は地方物件で賃貸ニーズ薄い

稼働している法人あり

家族構成はシンプルですが、親は高齢

まずは財産診断・不動産調査から実施しました。

現状のままでは、相続税は約1億5000万円かかることが・・・。

お客様もびっくりですね。想像以上に相続税が高いことに気が付きました。

そこで対策をご提案しました。

現状のままでは、土地活用(賃貸)できる不動産と難しい不動産を色分けし、活用できる不動産は賃貸物件の建設のご提案。当然に賃貸マーケットの状況や投資収益の概算シミュレーションも行う。

活用が難しい物件はお客様のお考えも配慮しながら売却のご提案。ここで重要なのはなぜ売却した方が良いのかを的確にご説明することでマーケット状況や想定売却金額や売却方法、ターゲットの分析をご提案しました。また合わせて不動産売却で得られる資金で都内の収益不動産の取得の提案も合わせて行いました。

また生命保険の活用や贈与についてもご提案しました。

ざっくりの内容で細かい点はまだまだありますが、おおよそ上記のご提案。

対策を実行後は相続税は約3000万円になる!

これらの対策を実行することによって、このケースは相続税が約3000万円まで下がります。(1億2000万円の節税)

またポイントは節税だけでなく、まったく無かった相続税のための納税資金をしっかり確保できたので、相続が発生しても金銭的に余裕ができています。

今後は余裕をもって生活できるのです。

大事なことは相続対策を考え、実行されたお客様の行動力

最初にもふれましたが、多くの人が対策をしない、話ずらいの実行しない。結果的に多くの相続税がかかってしまい、不利益な資産売却となってしまう人がほんとうに多いです。しかし、しっかりと考えられ実行されたお客様には余裕と新しい人生を歩むモチベーションがわくことも少なくありません。

皆様も相続対策をご検討してみませんか?

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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