相続についての相談を誰にすべきか?不動産コンサルタントを活用すべき理由

お客様が相続の相談・問題解決しようと決断されたとき、どのように進めていきますか?「どこから手を付けたらよいかわからない・・・。」という人も多いです。

相続の問題は税務や不動産、法律などいろんな問題が関わってきますので税金だけなら税理士さんに相談で済むんだけど、遺言や遺産分割協議書とか行政書士?司法書士の先生、法律相談は弁護士さんにしないと・・・。こんな状況がよくあります。

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相続に関係する専門家は多い

  1. 税理士
  2. 弁護士
  3. 司法書士
  4. 土地家屋調査士
  5. 不動産鑑定士
  6. 一級建築士
  7. ファイナンシャルプランナー
  8. 銀行(専門家)ではないですが
  9. 不動産コンサル

本当に沢山いて誰に相談したらよいかわかりません。

相続税申告をされた財産の半分以上が「不動産」

国税庁が発表している相続財産の金額の構成比の推移を見ると、土地と建物で50%以上を占めています。

やはり財産の中でもボリュームが大きくなる不動産がとても重要な意味を持つことは間違いありません。

また相続では不動産が問題となることもあります。

やはり不動産の最大の特徴は「分割」しづらいこと、そして流動性(換金性)が低いということが挙げられます。

相続では、なるべく共有を避けるのが鉄則だと私は考えておりますが、不動産を知らない専門家は安易な共有の提案をされる方もいると聞きます。

そして相続対策では時には不動産売却や組み換え、不動産投資の要素が必要となることが多いです。

机上の数字だけの不動産評価だけでは本当の相続対策はできない。

財産の多くを不動産が占め、また対策として不動産を活用したり、時には不動産売買を行うことが多くあり、有効な相続対策となることがあります。

しかし机上の数字だけで不動産を判断することは危険であり、適切な相続対策を実行することはできないと思います。

<活用できる不動産なのか?>

土地活用したら入居者・テナントはつくのか、場合によっては直接営業してくれるのか?どのぐらいの賃料で貸せるのか?

<賃貸できる不動産なのか?>

少子高齢化の影響で関東圏でもアパートなどの入居率も下がっていると聞きます。何千万、何億円もかけて入居者が付かない不動産こそ「不良資産」であります。そこで苦しんでいる人も多くいることを忘れてはいけません。

<売買できる不動産なのか?>

地方の不動産は売却しづらかったり、都内の物件でも遵法性やテナント状況など様々な要因で売却しづらい物件も多くあります。その判断が対策の後押しをする要因になります。

<買ってよい不動産なのか?>

相続の対策では売却しない想定で購入する方も多いですが、いざという時にも処分できる物件であることは重要です。またファイナンス力や不動産リスクについての知識が絶対必要であります。

<そして節税スキームの理解と専門家ネットワークがあるか>

不動産知識だけでなく、相続税の知識と豊富な専門家ネットワークも必要で全体のバランスを考えていく必要があります。

不動産が相続の問題と解決の「鍵」になる

不動産に精通している人がベストであることは間違いありませんが、相続の知識がある人もしくは専門家ネットワークがある人がベストであることは間違いありません。

また、一般的な不動産業者ですと「売らされる」、デベロッパー、ハウスメーカーだと「買わされる」というイメージもあります。

不動産・相続コンサルティング主な事業としている不動産コンサルタントであれば家を買わされるという心配はなくなると思います。

 

相続対策をはじめる方は不動産コンサルを利用してみてはいかがでしょうか。

よろしければ弊社にご相談頂けますと幸いです。

 

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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