相続が発生した時の各種手続き|あまり時間が無く事前準備が必要

実際に相続が発生した時にどのような手続きが必要なのでしょうか。

このことを知っておくと相続が発生した時に、あまり時間が無いことがわかり、事前準備が必要なことがわかります。

相続発生時の期限のある手続き

 

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死亡届

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付し、被相続人の本籍地または届出人の住所の市区町村に提出します。

死亡届の後に下記のような確認作業も必要です。

  • 遺言の有無の確認

  • 自筆遺言がある場合の検認(家庭裁判所)

  • 戸籍調査・遺産調査

相続放棄、限定承認

相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。

大枠の意味は相続放棄は書いて字のごとくですが、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がないということで、限定承認とはプラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐということです。

注意点としては3か月を過ぎてしまうと単純承認したものとみなされるので、多額の借金も引き継ぐことになりますので注意が必要です。

今回は手続きの手順についていなので、相続放棄や限定承認、単純承認の意味は省略します。

これを考えると早目の相続財産の把握が必要であり、事前対策が重要なポイントであるとも言えます。

 

所得税(消費税)準確定申告

相続の開始を知った時から4か月以内に税務署に提出する必要があります。

被相続人が確定申告が必要ない人であればこの手続きは必要ないですが、被相続人が不動産収入があったり、個人事業主などで翌年の3月15日までに確定申告をする必要がある場合に行う手続きです。

 

※遺言が無い場合は遺産分割協議・遺産分割協議書の作成も必要

 

相続税の申告・納付

相続税の基礎控除を超える相続財産があった場合は、相続が開始されたことを知った日から10カ月以内に税務署に申告して、相続税の納付をする必要があります。

 

時間は限られており、事前の準備が必要

相続放棄や限定承認などは3か月以内に行う必要があり、相続税の納付も10カ月以内に必要な点が注意が必要です。相続放棄、限定承認でも、どのようなプラスの財産、マイナスの財産があるか把握しなければ相続放棄も限定承認も判断がつきません。相続税の納付についても10カ月以内と時間が無く、不動産等を売却して納税資金を確保する必要がある人は早々に対応する必要があることがわります。すぐに売れる不動産であればよいですが、売却しづらい不動産の場合は要注意です。これは私の持論となりますが不動産の最大のリスクは「流動性」であると考えております。経済情勢や市場動向、その他大災害時には不動産が簡単に売却できないことがあります。これらのことから相続の事前対策が重要なことがご理解頂けると思います。

 

【ご参考】その他の手続きについて

個別の状況によって必要な手続きがありますが代表的なものに下記のような手続きがあります。

  • 死体火葬許可申請
  • 世帯主変更届
  • 運転免許証
  • 賃貸住宅
  • クレジットカード
  • 自動車名義変更
  • 火災保険
  • 国民健康保険証
  • シルバーパス
  • 高齢者福祉サービス
  • 預貯金
  • 不動産登記

などなどです。

 

以上、簡単ながら相続のときの手続きについて記載しました。

相続対策コンサルタント

豊田 伸一郎

東京都港区南青山2-26-37 NXB青山9階

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豊田 伸一郎

豊田 伸一郎

取締役副社長 不動産・相続コンサルタントジーエルアールインベストメント株式会社
1975年生まれ 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 外資系不動産ファンドにて不動産投資・開発・運用業務で総額1000億円以上の実績 現在は相続対策専門士として数多くの相続案件に取り組む。
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